2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
これが出てからしっかりとお話ししに行っていただいたということだと思いますが、ただ、私も何社か知っている担当者等にも聞いていますが、もう本当に今回極めて厳しいですということで、本当はコロナ特例でそれこそ今年に限っては免除してほしいぐらいだと、休業給付金、雇用調整助成金等の拡充等もやっていただいていますが、同じような位置付けで、特に中小は免除してほしいというような、そういう御意見まで出てきております。
これが出てからしっかりとお話ししに行っていただいたということだと思いますが、ただ、私も何社か知っている担当者等にも聞いていますが、もう本当に今回極めて厳しいですということで、本当はコロナ特例でそれこそ今年に限っては免除してほしいぐらいだと、休業給付金、雇用調整助成金等の拡充等もやっていただいていますが、同じような位置付けで、特に中小は免除してほしいというような、そういう御意見まで出てきております。
さらに、総務省では、情報通信研究機構を通じて、自治体や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと呼ばれておりまして、これは標的型攻撃に対応した内容となっておりますが、これを実施するとともに、地方公共団体情報システム機構等が実施するインシデント対応訓練等の定期的な受講を求めております。
ただいま、先ほど申しましたとおり、金融機関に対してオンラインにより照会する場合であっても書面により照会する場合と変わるものではございませんし、また、調査担当者等が金融機関に対して照会を行う場合には管理者の指示に基づき実施することとしておりまして、これは現在そうでございますが、これもオンラインにより照会する場合と書面により照会する場合とで変わるものではございません。
農林水産省として、今回のことを重く受け止め、チェックの体制、手法を含め、誤りや単純なミスを防止するためのマニュアルを整備すること、当該マニュアルに基づき、法令改正担当者等を対象に実践的な研修を実施すること等により、再発防止を徹底してまいります。 ─────────────
農林水産省としましては、今回のことを重く受け止めまして、チェックの体制、手法も含めて、誤りや単純なミスを防止するためのマニュアルを整備すること、また、当該マニュアルに基づいて、法令改正担当者等を対象にしまして実践的な研修を実施すること等によりまして、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。
特に、これまで余り広がっていなかった分野ですので、この辺り、自治体の担当者等の理解を深めるためにもこの制度的保障が必要だと考えますけれども、法務省さん、いかがでしょうか。
金融庁においては、これまで、返済猶予等の条件変更につきまして、迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し金融機関に要請をするとともに、こうした資金繰り支援を、現場の営業担当者等を含めた組織全体に徹底することにつきましても、数次にわたって要請をしてきたところであります。 こうした要請を踏まえまして、金融機関においては、既にさまざまないい取組も始まっております。
一方、新たに盛り込まれた改正点としては、事業者に内部通報体制の整備を義務づけ、通報窓口の担当者等に刑罰つきの守秘義務を規定したことや、不利益な取扱いから保護する通報者の範囲を拡大し、保護の対象となる通報の範囲を拡大するなどの条項において、現行法より、部分的ではあるが、改善と評価できるものです。
具体的な内容は、今後、関係各方面の御意見も踏まえて検討してまいりますが、例えば、通報者に対する不利益取扱いを禁止すること、通報に関する情報の共有範囲を、窓口担当者、調査担当者等の公益通報に対応する担当者やそれらの管理責任者にとどめること、通報者に対する不利益取扱いをした者や情報を漏らした者への懲戒その他適切な措置や漏えいの拡大防止及び再発防止に関する内規を定めるとともに運用すること等を指針で示すことを
内部通報体制の整備の義務づけや、通報窓口の担当者等に守秘義務を規定するなど、評価するべき点も見られますが、全体として内容が不十分であると言わざるを得ません。
そこで、この企業の法務担当者等の国際仲裁に関与する人材の育成支援にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
一般論といたしまして、会計検査におきましては、特定の資料だけではなく、さまざまな資料に基づいたり、担当者等から説明を受けたりなどしているところでありまして、一部の資料がない場合でありましても、確認できる他の関係資料等に基づきまして検査してまいります。
○根本国務大臣 児童相談所及び市町村の専門性強化を図る観点から、平成二十八年児童福祉法改正によって、児童福祉司や要保護児童対策調整機関の調整担当者等については、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修の受講、これが義務づけられました。
○伊波洋一君 先ほどの大臣の答弁でございますけれども、私も、この担当者等からの説明を受けております。 そもそも、不特定の人が入るような場所はそれなりに安全にしているということであります。ただ、こののり面とかについては、そこがそもそも美化作業の場所でございますし、その中で、日常的に火木土は入っている、毎週、企業も含めてそういう作業をしているところであることをまず指摘はしておきたいと思います。
Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムでは、まず、実績あるベンチャーキャピタリスト、アクセラレーター、大企業の新事業担当者等の推薦委員に対し、ミッション、独創性、成長性等の観点から、有望スタートアップの推薦を依頼します。
それから、五分野ごとに、業界団体、事業者、都道府県担当者等を対象とする説明会、これは国土交通省主催で開催する、こういった取組を進めてまいりました。 また、受入れに係ります制度の趣旨や優良事例の周知、あるいは外国人を受け入れる企業等に対する法令遵守の啓発等を継続的に行うために、関係省庁、業界団体等を構成員とする分野別の協議会を四月一日までに設置いたしました。
また、有識者や自治体担当者等に参加いただいた生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会の報告書において、企業などへの一般就労を目的とした就労支援だけではなく、本人の状況に応じて、日常生活自立や社会生活自立も目標とした多様な働き方に向けた支援を行う等の提言をいただいております。 就労支援の在り方については、引き続き必要な見直し等を行ってまいりたいと考えています。
このため、総務省においては、情報通信研究機構を通じて、地方公共団体や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲを実施しているところでございます。 総務省としては、引き続き地方公共団体における情報セキュリティー対策が適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、事例集としては、先ほどの多田さんの本もいい本だと思いますし、地域活性化センターの取組として、隊員や隊員ＯＢ、ＯＧのほか、受入れ自治体の担当者等のレポートをまとめた書籍「地域おこし協力隊 十年の挑戦」が間もなく出版されるということも伺っております。 引き続き、全国各地の事例を収集し、隊員や地方自治体の担当者と共有していければと考えております。
運輸安全委員会では、倒壊した信号機の土台の状況調査、列車の運転士、保守担当者等からの聞き取り調査等を実施したところでありまして、現在、入手した情報の分析、解析等必要な調査を進めております。引き続き、同種の事案の再発防止のため、原因究明を早急に行うよう、最大限の努力をしてまいります。